【最新版】児童手当（子ども手当）情報

児童手当（子ども手当）

児童手当（じどうてあて）は、児童を育てる保護者に対して、主に行政から支給される手当のこと。いくつかの国で実施されており、日本では、1972年度から「児童手当」又は「子ども手当」という名称で実施している。

※平成24年度4月から、子供手当ての名称が「児童手当」に変わっています。

■児童手当（子ども手当）情報のまとめ項目

児童手当の対象者
児童手当の支給額
児童手当の支給月・支給日
児童手当の所得制限
児童手当の現況届・申請手続き
児童手当の申請方法
児童手当と子ども手当ての違い
子育て世帯臨時特例給付金　【児童手当の特例給付】

最新の児童手当（子ども手当）の状況

１、マイナンバー(個人番号）が必要に

2016年1月から児童手当の申請の際や、別居監護申立書の書類を書く際に個人番号が必要となります。

２、現況届

毎年6月頭に児童手当の現況届が5月末～6月に届きますので記入して提出期限（自治体による）までに提出しましょう！
提出しないと児童手当はもらえませんので注意してくださいね。

３、子育て給付金

子育て世帯臨時特例給付金が平成27年度（2015年）は支給されましたが
2016年度の子育て給付金は廃止となり2017年も未定です。

追記：

児童手当の特例給付が廃止になるかもしれません。

2017年4月20日付けでびっくりするニュースが入ってきました。

中学校卒業までの子どもに支給さあれる「児童手当」をめぐり、所得制限を超える世帯を対象に子ども１人当たり月５０００円を支給されている「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどが財務省によって提案されました。

また所得制限の判定方法も今は収入がどちらか一方高い方だけだったんですが、
世帯の中で最も多く稼いでいる人の所得のみで判定する現行制度を変え、世帯の合算所得で判定するということも提案されました。

これは今は一人で1000万夫婦のどちらかが稼いでいて、一方がゼロなら所得制限にひっかかるのですが、夫婦どちらもが700万づつ合計1400万円稼いでいても児童手当の所得制限に引っかからないという状況が問題視されているようです。

ニュース内容

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２０日分科会を開き、社会保障制度の効率化などについて議論した。財務省は中学校卒業までの子どもに支給する「児童手当」をめぐり、所得制限を超える世帯を対象に子ども１人当たり月５０００円を支給する「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどを提案。政府が待機児童解消に向け、６月に策定する新計画に反映させたい考えだ。　特例給付は民主党政権時代の２０１２年６月に始まった。児童手当の所得制限額は年収９６０万円未満（夫婦と子ども２人の世帯のケース）だが、それを超えた世帯にも「当分の間の措置」として子ども１人当たり一律月５０００円を支給。支給総額は１７年度予算ベースで国、地方合わせて７３４億円となっており、特例給付を廃止すればこの財源が浮くことになる。

財務省は所得制限の算定方法についても見直しを提案。共働き世帯の増加を踏まえ、世帯の中で最も多く稼いでいる人の所得のみで判定する現行制度を変え、世帯の合算所得で判定するよう求めた。財務省は「世帯全体で所得が同じなのに、手当を受けられる世帯と受けられない世帯があるのは不公平だ」と説明。実現すれば所得制限の対象世帯が増えるため、児童手当の支給総額は減り、財源がさらに浮くことになる。

引用&抜粋：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000099-mai-soci